ITmedia エグゼクティブに掲載 －AIアダプションの不都合な真実 第2回
「全社でAIツールを一括導入したが、現場の業務が思うように変わらない」
「経営陣からの期待に応えようと孤軍奮闘しているが、現場からは冷ややかな反応が返ってくる」
AIアダプション（AI活用の定着）に情熱を傾ける推進リーダーの方々から、今このような切実な声をいただくことが増えている。
そして同時に多くの方が、胸の奥で強い既視感を覚えているのではないだろうか。数年前の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の取り組みの中でも、まったく同じ壁に直面していたはずだ。
ここで一度、立ち止まって問い直してみたい。
「そもそも、これまでの日本のDXで、現場の何を変えられたのだろうか？」
クラウド移行、ERP刷新、データ基盤の構築、業務の自動化（RPA）――。日本企業はこれまで多大な予算と人力を投じてデジタル化を推進してきた。しかし、公的機関が発表している調査資料をひもとくと、手放しで「成功した」とは言えない現実が浮き彫りになる。
IPA（情報処理推進機構）が発行する『DX動向調査』や『DX白書』を見ても、「業務効率化やコスト削減」で成果が出ていると答える企業は年を重ねるごとに着実に増加している。現場の作業を省力化するデジタル化は確かに前進した。だがその実態を掘り下げると、手元の作業効率化で成果を実感する企業が7〜8割に達する一方で、「組織横断での業務プロセスの変革」で成果が出ている企業は4割程度、さらに「ビジネスモデルの抜本的な変革」に至っては約2割にとどまる。
つまり、現在のやり方を維持したまま進める局所的な効率化には手応えがあるものの、部門をまたいだ仕事の進め方や役割と責任の再定義にまで踏み込む変革には、依然として厚い壁が存在しているのだ。
そして今、私たちは「AX（AIトランスフォーメーション）」という新たな変革の波を迎えている。
DXにおいて「個人の効率化から、組織的な業務変革へ進む難しさ」を多くの組織が味わったのだとすれば、相手が「AI」に変わった今、私たちは同じ轍を踏まないために何を学ぶべきなのだろうか。
DXの推進において期待通りの成果が出にくかった理由として、よく「ツールの機能不足」や「システムのスペック不足」が挙げられがちだが、データが示す現実は異なる。
前述のIPAの調査においても、「変革を推進する上での最大の障壁」として常に上位を独占しているのは、技術のスペック不足ではなく、「変革を担う人材の不足」「既存のやり方や前例に固執する企業風土」「経営と現場の危機感・意識のギャップ」といった、まさに「組織と人間」に起因する課題なのだ。
テクノロジーがどれほど高度であっても、それを阻む要因になり得るのは、いつの時代も「自らの立場や誇り、慣れ親しんだやり方を守ろうとする人間の防衛心理」である。かつてのデジタル化の現場で起きていた2つのリアルな失敗事例を振り返ってみたい。
各事業部でバラバラだった業務手順を統一し、全社的な無駄を削ぎ落とすために最新の標準化パッケージシステムを導入した大手製造業の例だ。
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